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048-927-1155
048-927-1155 048-927-1155居宅療養管理指導 菅原歯科医院 運営規程
第１条 菅原歯科医院（埼玉県草加市）が実施する指定居宅療養管理指導の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的）
第２条 要介護状態又は要支援状態にある者（以下「要介護者等」という。）に対し、適切な指定居宅療養管理指導を提供することを目的とする。
（運営の方針）
第３条 菅原歯科医院（埼玉県草加市）が実施する指定居宅療養管理指導の従業者は、要介護者等が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、心身の状況や環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図ることを目的とする。
２ 指定居宅療養管理指導の実施に当っては、居宅介護支援事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供する事業者との綿密な連携に努めるとともに、関係区市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
（事業所の名称等）
第４条 名称及び所在地は、次のとおりとする。
１ 名称 菅原歯科医院
２ 所在地 埼玉県草加市氷川町２１２６－１ 鴨下ビル２階
TEL ０４８－９２７－１１５５
FAX ０４８－９２７－１１５５
（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 指定居宅療養管理指導の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
１ 歯科医師 １人以上
歯科医師は、居宅を訪問し、医学的観点から、居宅介護サービス計画の作成等に必要な情報提供及び介護方法についての指導・助言、利用者家族に対する療養上必要な事項の指導・助言を行う。
２ 歯科衛生士 １人以上
歯科衛生士は、医師、歯科医師の指示に基づき居宅を訪問し、利用者の口腔機能の維持回復が図れるよう指示・援助を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業者の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
月・火・水・金・土曜日 ９：３０～１８：３０
休診日は木・日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始、その他
（事業の内容）
第７条 指定居宅療養管理指導の内容は次のとおりとする。
１ 要介護者または家族からの介護全般に関する相談等に応じる。
２ 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）に対し、居宅サービス計画の作成等に必要な情報を提供する。
３ 要介護者または家族に対し、居宅サービス利用上の留意事項や介護方法の指導・助言を行う。
４ その他療養生活向上のための指導・助言を行う。
（利用料等）
第８条 指定居宅療養管理指導を提供した場合の利用料は、次のとおりとする。
１ 指定居宅療養管理指導を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める額とし、指定居宅療養管理指導が法定代理受領サービスであるときは、その額の１割、２割又は３割とする。
２ 居宅療養管理指導に要した交通費等については、実費を徴収する。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合は、利用者または家族に対して事前に説明し、支払いを受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、草加市、越谷市、川口市、八潮市、東京都足立区とする。
（苦情処理）
第１０条 居宅療養管理指導等に関わる苦情が生じた場合は、迅速かつ適切に対応するために受け付け窓口を設置し、苦情内容の記録など必要な措置を講じる。
利用者または家族に対して苦情に対する措置の概要について重要事項に記載、説明し事業所内に掲示する。
（事故処理）
第１１条 居宅療養管理指導の提供により事故が発生した場合は、市町村、家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に対して連絡を行い、記録等必要な措置を講じる。
賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行う。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について,従業者に十分に周知する。
（２） 虐待の防止のための指針を整備する。
（３） 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 前項第一号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１４条
１ 従業者の資質向上を図るため研修の機会を設け、業務体制を整備する。
（１）採用時研修 採用後１ヶ月以内
（２）継続研修 年１回
２ 従業者は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
３ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は菅原歯科医院が定めるものとする。
付則 この規程は令和６年６月１日施行する。
居宅療養管理指導 菅原歯科医院 重要事項
１．指定事業所名 指定居宅療養管理指導事業所・指定介護予防居宅療養管理指導事業所
菅原歯科医院
２．指定事業所番号 １１３１８０１３５６
３. 事業所所在地 埼玉県草加市氷川町２１２６－１ 鴨下ビル２階
４. 電話番号 ０４８ー９２７－１１５５
５． 運営方針
（１） 要支援・要介護状態等にある利用者が、居宅において自立した生活を営むことができるよう、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が訪問して病状、心身の状況、置かれている環境等を把握し、居宅介護支援事業者等（ケアマネジャー）に居宅サービス計画等の作成に必要な情報を提供するとともに、利用者または家族の方に療養上の管理・指導・助言等を行います。
６． 指定居宅療養管理指導・指定介護予防指定居宅療養管理指導の内容
（１） 要支援者・要介護者または家族からの介護全般に関する相談等。
（２） 居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）等への、居宅サービス計画の作成等に必要な情報情報の提供。
（３） 要支援者・要介護者または家族への、居宅サービス利用上の留意事項や介護方法の指導・助言。
（４） その他、療養生活向上のための指導・助言等。
７．従 事 者 歯科医師 常勤２名
歯科衛生士 常勤２名
８．営業日及び営業時間
月・火・水・金・土曜日 ９：３０～１３：００ １４：３０～１８：３０
木・日曜日・祝日・夏季休暇・年末年始休暇・その他、休診があります。
９．利 用 料
（１） 歯科医師が居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導を行った場合、薬料や注射料、 処置料、診察料、歯科訪問診療料といった医療保険にかかる費用とは別に、１か月に２回を上限とし以下の利用料を徴収させていただきます。
①単一建物居住者1人に対して行う場合（１回につき）：５１７単位
利用者負担１割：５１７円、利用者負担２割：１０３４円、利用者負担３割：１５５１円
②単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（１回につき）：４８７単位
利用者負担１割：４８７円、利用者負担２割：９７４円、利用者負担３割：１４６１円
③単一建物居住者１０人以上対して行う場合（１回につき）：４４１単位
利用者負担１割：４４１円、利用者負担２割：８８２円、利用者負担３割：１３２３円
なお、生活保護等公費受給者証をお持ちの方は公費制度により負担金が補助されることもあります。
（２） 歯科衛生士が実地指導を行った場合は「歯科衛生士等が行う居宅療養管理指導費」 として、１か月に４回を限度として以下の利用料を徴収させていただきます。
①単一建物居住者1人に対して行う場合（１回につき）：３６２単位
利用者負担１割：３６２円、利用者負担２割：７２４円、利用者負担３割：１０８６円
②単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合（１回につき）：３２６単位
利用者負担１割：３２６円、利用者負担２割：６５２円、利用者負担３割：９７８円
③単一建物居住者１０人以上対して行う場合（１回につき）：２９５単位
利用者負担１割：２９５円、利用者負担２割：５９０円、利用者負担３割：８８５円
なお、生活保護等公費受給者証をお持ちの方は公費制度により負担金が補助される場合もあります。
10．苦 情 処 理
（１） 介護サービス等全般にかかるご質問やご要望、苦情等ございましたら、受付までお申し出下さい。
苦情対応責任者は院長です。 また、苦情内容によっては市町村の窓口や国保連合会に連絡先をご紹介する等対応させていただきます。
菅原歯科医院 ０４８－９２７－１１５５
草加市役所 介護保険課 ０４８－９２２－０１５１（代表）
埼玉県国保連 介護保険課 苦情対応係 ０４８－８３０－３３６４
11．守 秘 義 務
（１） 歯科医師及び歯科衛生士には利用者の守秘義務があり、個人情報は外部に漏らしま せん。 ただし、居宅療養管理指導は利用者が介護保険サービスを安心して受けて いただくために、サービス担当者会議等において、ケアマネジャーや他のサービス事 業者の担当者に必要な情報を提供します。 介護保険の居宅サービスを受けておられない場合は、この限りではありません。
12. 身体拘束について
事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えら
れるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束の内容、目的、拘束の時間、
経過観察や検討内容を記録し、５年間保存します。
また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。
（1）緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（2）非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（3）一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。
13．ハラスメント対策
事業者は、適切な居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる 性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲 を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化 等の必要な措置をします。契約者（利用者）、ご家族または身元保証人等からの事業所やサービス従事者、その他関係者に対して故意に暴力や暴言等の法令違反、その他著しく常識を逸脱する行為を行った場合は、サービスのご利用を一時中止及び契約を廃止させていただく場合があります。
14．その他運営に関する重要事項
（１） 健康保険法、介護保険法等を遵守し、業務を行います。
（２） 諸般の事情により指導に困難が生じた場合は、連携医療機関を紹介する等、必要な対応を行います。